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 根室市防災会議 (会長 根室市長・構成17機関) では、 台風や低気圧による暴風雨、 さらには地震・津波の発生など、 様々な災害に対応するため、 「根室市地域防災計画」 を策定しています。
 しかし、 北海道東方沖地震を契機として、 平成8年に全面的な見直しをしましたが、 その後、 災害対策基本法などの各種関係法が改正されている状況から、 今回、 再度地域防災計画の見直しを行い、 本年3月28日付けで北海道知事の承認を得ましたので、 その概要についてご紹介します。


 根室市の地域防災計画は、 昭和40年4月に策定以来、 関係法令などの改正に伴い過去7回の修正を行ってきました。
 また、 平成8年3月には、 津波の発生とともに大きな被害をもたらした北海道東方沖地震(H6・10・4・マグニチュード8・2) を契機として、 全道に先駆けて新たに 「地震防災計画編」 を策定するなど市民皆さんの財産と生命を守るための防災計画を策定してきました。
 今回の改正は、 災害対策基本法などの関係法令の改正に伴い、 国の 「防災基本計画」 や 「北海道地域防災計画」 がすでに改正されており、 これらの防災計画との整合性を図り、 当市の実態にあった計画にするため見直しを行ったものです。


1. 土砂災害計画が3項目の内容で新設されました。
 土砂災害については、 これまで崖崩れなどの危険性がある急傾斜地についてのみ「急傾斜地防災対策計画」 で災害予防や応急対策、 防止対策を定めていました。
 今回の改正では、 この計画を廃止し、
@地すべり等予防対策 
A急傾斜地崩壊予防対策 
B土石流予防対策
 の3つの項目を柱だてし新たな 「土砂災害予防計画」 として、 予防対策・訓練計画・情報伝達・応急対策等を定め、 より効果的な防災対策を図ったものです。
2. 家畜に対する応急飼料計画が盛り込まれました。
 当市では、 牛や馬などの家畜が約1万3千頭余り飼育されていますが、 災害時に陸路等の輸送手段が寸断された場合、 家畜の飼料や牧草用種子等の入手に影響が予想されますとともに、 牧舎等の破壊により他所での飼養が余儀なくされる場合が予想されます。
 このため、 北海道農政部長に対して飼料や飼養の斡旋の要請についての 「応急飼料計画」 が盛り込まれました。

3. 油流出事故に対する災害対策が新たに盛り込まれました。
 近年、 各地で船舶による油流出事故が起きています。 当市でもロシア船舶の座礁事故が数件発生しており、 油流出事故の危険性が高い状況にあります。
 油流出事故は、 特に沿岸資源や環境に与える影響が大きく万全な体制が必要です。
 このため、 油流出事故災害対策について、 総合的・体系的な体制を図るとともに、 災害予防・災害応急として実施すべき事項や施策について 「油流出等対策計画」 に定めています。
 また、 自衛隊の派遣要請やボランティアとの連携についても定めています。

4. ペット所有者に対する自己責任が課せられました。
 災害時には死亡獣畜の処理が問題になりますが 「清掃等計画」 では、 死亡獣畜の処理について、 所有者責任で処することが定められています。
 これはペット (飼育動物) についても同様に所有者に自己責任と適正な管理責任が課せられているもので、 その内容を清掃等計画の中で定めています。

5.自衛隊の自主的な部隊派遣が 追加されました。
 災害時には、 人命救助や財産保護のため自衛隊に災害派遣を要 請することを定めていますが、 今回の改正では自衛隊が自主的に部隊を派遣できることを追加しました。
 また、 待機・展開場所として明治公園を指定しました。
 今回、 策定した 「根室市地域防災計画」 は、 各関係機関をはじめ町会にも配布しています。 万が一、 災害が発生した場合、 根室市防災会議の構成機関が連携を取りながら市民皆さんの生命・財産を守るために全力を挙げて救援活動を行うことになりますが、 皆さんも地域防災計画を参考に、 日頃から防災意識を高め災害に強いまちづくりに参加をお願いします。
≪防 災 の 豆 知 識≫

・津波防災システム
 地震に伴う津波や高潮に関する情報などを無線でお知らせする音声情報提供システムで、 市内の沿岸地域37カ所に設置しています。

・FM緊急包装システム
 このシステムは、 鰍ヒむろ市民ラジオ (FMねむろ) の協力により、 スタジオと消防本部を結んで、 ラジオを通じていち早く皆さんに緊急情報をお知らせするシステムで、 地震や津波は勿論のこと、 火災の発生や大きな事故が発生した場合などにも活用しています。

・自主防災組織の結成
 大きな災害が発生した場合、 円滑な救助活動が困難な場合が想定されます。
 こんな時に、 地域ぐるみで行う自主防災活動がより効果的です。 自主防災組織は 「自分達の地域は自分達で守る」 という考え方から、 現在まで17組織 (18町会) が結成されていますが、 より多くの町会での結成が望まれています。



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