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 根室市過疎地域自立促進 市町村計画を策定

  本年4月1日施行の「過疎地域自立促進特別措置法」(以下「新過疎法」という。)に基づき市が過疎地域の指定を受けたことに伴い、『根室市過疎地域自立促進市町村計画』を策定しましたので、その内容をお知らせします。

過疎地域の要件
  市では、新過疎法に示す過疎地域の要件である人口要件(昭和45年〜平成7年の国勢調査による25年間の人口減少率が19%以上であること)と、財政力要件(平成8年度〜平成10年度の3ヵ年平均の財政力指数が0.42以下であること)に該当したことにより、平成12年度から平成21年度までの10年間の過疎地域の指定を受けました。
 ・人口減少率 23%
 ・財政力指数 0.30

過疎地域自立促進市町村計画
 過疎地域の指定を受けたことにより、今後、市が過疎地域からの自立を図るための新しい計画を策定することになりました。
 この計画は、北海道が作成する過疎地域自立促進方針に基づき、第7期根室市総合計画との整合性を図り策定したもので、10ヵ年を前期5ヵ年・後期5ヵ年間に区分して計画を策定し、市議会の議決を義務付けられている計画であります。

計画の策定趣旨
  新過疎法における「自立促進」とは、過疎地域は他地域と比べ、各種施策の底上げが必要ということで、国が特別措置を講ずることにより、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与するとしています。

自立促進の基本方針
  地域の自立促進の基本方針としまして、地元企業の育成と振興を図り、安定した雇用の確保と拡大に努め、人口の減少に歯止めをかけ、加えて人口流入を図る必要があります。また、その対応策として、多様化する行政需要や政策課題に積極的に取り組み、社会・市民ニーズを的確に捉えた対策を講じる必要があるとしております。
  その実現には、「まちづくりの主役は市民である」との基本理念のもと、市民と行政が一体となり、それぞれの役割分担を踏まえながら協働でまちづくりを進めるとしております。

計画の期間
  前期の計画として、平成12年4月1日から平成17年3月31日までの5ヵ年間としております。

計画の内容
  基本的な事項として、市の概況、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況について記載しております。
 自立促進としまして、産業の振興、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進など9つの基本的方向について現況と問題点、その対策、計画を記載しています。

自立促進計画の各分野における 主な計画事業について
[産業の振興]
・大規模漁業保全事業、船揚場整備事業、商店街商業近代化事業、港湾改修事業など

 [交通通信体系の整備、
情報化及び地域間交流の促進]
・カツラムイ街道改良舗装事業、ロードヒーティング事業、農道整備事業など

[生活環境の整備]
・水道整備事業、下水道処理施設整備事業、じん芥焼却場整備事業、消防施設整備事業など

ロードヒーティング事業
医療機械器具整備事業
[高齢者等の保健・福祉の向上及び増進]
・保育所施設整備事業、児童会館施設整備事業、高齢者無料バス事業など

[医療の確保]
・病院施設整備事業、医療機械器具整備事業など

[教育の振興]
・へき地教員住宅整備事業、小学校跡地整備事業、教育用コンピューター整備事業など

[その他地域の自立促進に関し必要な事項]
・北方領土返還要求運動推進事業、国際交流推進事業などを計画事業としております。


自立促進のための具体的施策

@過疎対策事業債の活用
  市が実施する市道、農林道、地域産業振興施設、消防施設、保育所、統合小中学校整備事業などに対し、後年度財政支援を受けられる地方債の発行が許可されます。

A国庫補助率の嵩上げ
  市が実施する統合小中学校校舎等教育施設、保育所、消防施設を国庫補助金を受けて整備実施する場合、補助率が嵩上げされることにより市の財政負担が抑制できます。

B金融措置
  国が定める経営改善又は振興計画を実施する農林漁業者、中小企業者に対して制度資金貸付や助成条件が優遇されるなどの措置が受けられます。

C税制措置
  所得税・法人税に係る特定の事業用資産の買換え特例
  製造業、ソフトウェア業又は旅館業に供する設備の新設又は増設した者がある場合、雇用の増大に寄与すると認められるときは、新設又は増設に伴い取得し、又は製作し若しくは建設した機械及び装置などについては、減価償却の特例が受けられます。
 市は低開発地域工業開発促進法に基づく低開発地域工業開発地域に指定されておりますので、条件を満たせば特別償却が認められます。

D地域総合整備資金貸付金(ふるさと融資)の融資条件の拡大
  この制度は、地域振興に資する民間事業活動等が積極的に展開されるように、地方公共団体がふるさと財団の支援を得て、地方債を原資として民間事業者等に無利子資金の貸付を行なう制度で、貸付対象費用に係る借入の総額の25%まで融資比率を拡大し、限度額も8億円となります。
 このように、地方公共団体だけではなく、民間事業者に対しても対策が講じられており、地域の自立促進を支援しています。

 今回のお知らせした根室市過疎地域自立促進市町村計画については、市企画振興部企画政策室、または3階情報公開コーナーにおいて、閲覧することができます。
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