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総合計画

市民が

総合計画の概要

 平成7年度を初年度として、平成16年度を目標年度とする10ヵ年計画としてスタートしています。
 総合計画とは、根室市の将来の総合的な発展を促進するために策定する市政の総合的な計画をいい、次の3点からなっています。

@基本構想
 根室市の将来の長期的展望に基づき、基本的発展方向、目標及び主要施策の構想を明らかにした総合計画の基幹となるもの。

A基本計画

 基本構想に基づき、実現するための施策・事業、手段の大綱を明らかにしたもの。

B実施計画
 基本計画に基づき、各施策の実施事業を明らかにするもので、随時見直しを行う。各年度の予算編成の指針となるもの。
 実施計画については、財政状況が著しく悪化したことなどにより、平成9年度以降実施計画の策定を中断していました。
実施計画 
 この度、市では、総合計画実施計画を見直しましたのでその内容をお知らせいたします。
 今回の実施計画の見直しについては、まもなく迎える21世紀に向かって、市民が望む理想のまちづくりを展開するため、限られた財源の中にあっても、知恵を絞り、あらゆる可能性を追求し、各年度の予算編成の指針となる実施計画が必要であるとの考えから、現状を踏まえ、市の将来を見据えた見直しを行いました。
 実施計画の見直しにあたっては、政策評価の手法を取り入れ事業実施の緊急度、優先度、費用対効果(投入した財政がどれだけの効果を上げたのか)の分析、また市長公約などを勘案の上、総合的な観点から事業選択をしました。
 併せて、昨年11月策定した「財政再建計画」(市広報2月号掲載)との整合性の確保にも努めながら最終的なとりまとめをしました。
政策評価 
 行政改革、地方分権の流れに対応して、各自治体が政策能力強化のために取り入れている手法であり、時代を踏まえた施策の再評価です。この評価の過程を明確にすることにより、行政の説明責任をより適正に果たすことができます。
 しかし、確立した手法がないことから、先進的な自治体が積極的に導入している政策評価の事例などを参考にして、実施した手法であり、今後とも改善を進めていきたいと考えています。


=政策評価の対象とした事業の範囲=

 ・現在、実施計画に盛り込まれている既存事業
 ・市民要望等で政策的検討を要する事業、緊急性のある新規事業
 ・事業主体が国・道・民間等であって、市の施策に関連のある他団体事業
 ・新たな発想により職員自ら考えて自ら行うソフト事業

=政策評価の区分=

 総合計画事業としての対象事業と総合計画としての位置付けをされない非対象事業に区分しています。
 (表1) 
                        (表1).政党評価の区分
事業区分
対象事業 対象事業
国の事業
道の事業
非対象事業 調整事業
対象外事業
休止事業
廃止・中止事業
終了事業
期間外事業
他事業へ統合
                    
=調整事業とは=

 非対象事業の中で、調整事業とは、国・道・庁内等での横断的な調整が整っていない事業及び問題点が整理されていない事業です。
 調整事業の中には懸案事業が多く含まれていますので、今後の実施計画の進捗管理をしていく上で、財源確保を含めた調整や既存事業とのスクラップ・アンド・ビルド方式による見直しをしていきます。 

=政策評価基準=

 15の評価項目を設け客観的点数評価を行ったものです。
 事業毎に、評価項目に基づく点数を設定し、上限3点、下限マイナス3点として一事業について38点満点で評価します。(表2)   
                        (表2).政策評価基準
項   目 評   価   内    容
@ 緊急性 事業実施にあたり、どの程度の緊急性があるのか
A 計画性 本来この事業は計画どおり実施されているかどうか
B 市民ニーズ 市民参加型事業になっているか
  どこからの要望なのか
C 必要性 時代ニーズ、都市基盤整備、地域振興等の視点 からの必要性
D 公平性 市民全体の利益に繋がる事業なのか
E 応能性 何らかの能力、個性の向上等の支援を行うものか
F サービズ効果 サービスを供給する側から事業を見て、波及効果があるのか
G 費用効果 収入が見込める事業か
 管理運営経費に多額の支出が伴うのか
H 人的効果 事業実施に伴い、人員削減が可能か又は人員増 が伴うのか
I 利用度 完成施設が、どの程度の利用があるのか
J 庁内調整度 全庁的横断的プロジェクト等なのか
K 公約 市長公約の67項目に該当するかどうか
L 継続・新規 平成11年度以前からの継続事業か、
 平成12年度以降の新規事業か
M 補助率 高率(50%以上)の補助を受けられる事業か
N 起債対象事業 起債対象事業である場合、交付税の算入がある象事業 かどうか

=第1次政策評価対象事業=

 一定の点数を満たし、緊急度の高い事業及び一定の点数を満たしていないが継続事業等政策的に実施が必要な事業(ソフト事業を含む)についても政策評価対象事業としています。
 これが第1次政策評価(客観的点数評価)です。

=第2次政策評価=
 事業選択(総合評価)については、第1次政策評価対象事業に事業の規模、実施年度などについて再評価を加え、総合的な立場から事業の必要性を判断し、総合計画事業としての位置付けをしたものです。

事業
 表3は、総合計画実施計画の平成7年度策定時と今回の見直し時点での事業費比較を示しました。

●平成7年度から平成11年度の比較(実績見込)では、策定時より事業費ベースで、14億9千376万9千円(   2.4%)増加しました。
  主な内容は次のとおりです。
    ・白鳥台センター園地整備事業
      6億8千962万5千円
    ・道立北方四島交流施設建設事業
      (道事業)22億1千984万5千円
    ・老人保健施設建設事業(民間事業) 
      11億1千914万8千円
●平成12年度以降の事業の比較をみると、事業費ベースでは、201億8千986万4千円(△31.6%)減となっています。
 平成7年度策定時との比較で事業費が減となった事業の主な内容は次のとおりです。
    ・港湾改修事業(直轄)
      66億7千22万7千円減
    ・沿岸漁業振興対策事業(民間)
      31億3千664万3千円減
    ・根室総合運動公園整備事業
      12億1千399万8千円減
 また、事業費が増あるいは新規事業の主な内容は次のとおりです。
    ・じん芥焼却場整備事業
      24億6千407万7千円
    ・市立保育所施設整備事業
      2億1千657万9千円
    ・青葉児童会館改築事業
      1億8千697万9千円

                 (表3).根室市総合計画実施計画事業費推移
                                            (単位:千円 ・ %)
    区     分 平成7年度〜
平成11年度
小計      
平成12年度〜
平成16年度
小計
  合     計  
平成 7年度
  策定時
事業費@ 60.979.807 63.881.840 124.861.647
地方債A 18.466.600 16.665.800 35.132.400
一般財源B 2.988.253 4.376.349 7.364.602
平成11年度
見直時
事業費C 62.473.576 43.691.976 106.165.552
地方債D 18.427.400 10.835.000 29.262.400
一般財源E 1.714.309 1.800.173 3.514.482
事業費差引C-@ 1.493.769 -20.189.864 -18.696.095
地方債差引D-A -39.200 -5.830.800 -5.870.000
一般財源差引E-B -1.273.944 -2.576.176 -3.850.120
事業費対比比率 102.4%  68.4%  85.0% 

地方 
 表3の下段には、各年度の地方債・一般財源の比較をしています。
 この内容としては、事業を実施するために地方債(市の借金)がどれくらい使われ、また、一般財源(税金)をどれくらい事業に張付けしたかを示しています。
 地方債については、良質な地方債(元利償還に当たって、後年度に国から財源補填がある地方債)を財源として張付し、後年度負担の軽減を図り財政の健全性を保つことを念頭においてとりまとめを行いました。
 また、一般財源についても、限られた財源の中、みなさんに納めていただいた税金を有効に活用し、住みよいまちづくりに努めていきたいと考えています。
 10カ年計画事業費の比較では、事業費ベースで186億9千609万5千円(△15.0%)減となっていますが、今後とも財源の有効活用を図り、生活関連施設等の整備を進めていきます。
         
基本
 1. 生産を高め、活力ある交易都市をめざすまちづくり 大規模漁場保全事業
特定中小企業集積活性化支援事業など31事業
 2. 都市機能の充実をはかり、利便性の高いまちづくり 地方道改修事業
港湾改修事業など18事業
3. やすらぎとうるおいのある快適で住みよいまちづくり 公営住宅建設事業
根室総合運動公園整備事業など16事業
 4. 健康と安心とやさしさにあふれたまちづくり 市立保育所施設整備事業
青葉児童会館改築事業など4事業
5. 人間性豊かな人づくりと創造性を育むまちづくり へき地教員住宅新築事業
別当賀小学校跡地整備事業など6事業
6. 国際化に対応する市民みんなが行動するまちづくり 国際交流推進事業
地域会館整備事業など3事業
7. 市民がつくり、市民が育てる市民参加のまちづくり 第2次OA化推進事業
8. 友好と理解を深め、北方領土の復帰をめざすまちづくり 北方領土返還要求運動推進事業
北方領土問題啓発事業

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