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特集  平成13年度市政方針

「ゆとりと豊かさ」を実感できる市民参加型のまちづくり

<市政方針>

−はじめに−

  私は、 平成10年10月市長に就任以来、 市議会議員並びに市民の皆さまのご支援、 ご協力をいただきながら市政の執行に当たってまいりました。
 新世紀のスタートにあたり市政を預かる市長として、 20世紀に比べ、 私達の予測をはるかに越えるスピードで進行すると思われる経済、 社会情勢の中で、 如何に根室市の将来方向を位置付けしていくのか、 その責任を強く感じているところであります。
 当市は、 かつて200海里漁業規制、さけます沖獲り禁止等、 幾たびの大きな国際的な規制の強化、 危機に直面しました。
 人口の漸減は避けられなかったものの、 その都度苦難を克服し乗り越えてまいりました。
 しかしながら、 日ロ地先沖合漁業が昨年末の交渉において、 マダラ漁獲割当量の大幅削減を強いられた結果、 漁業者や関連業界への影響は、 予想以上に甚大であり、市中経済は重大かつ深刻な事態に
陥っております。
 私は、 このように基幹産業が危機的状況になると、将来に対する不安感が募り、 意気消沈し、 根室全体が沈下し、 閉塞感に陥ることを非常に危惧するものであります。
 私は、 こうした閉塞感に陥った時こそ、 結果を恐れず、 まず行動することであり、 日常性に埋没することなく、 己を投企してまいりたいと思っております。
 このような厳しい環境条件の下で、 既成概念や通常の方法では対処できない事態、 すなわち、 不適応事態が発生したときは、 その危機を敏感に察知し、 定型的ではなく、 柔軟に、 的確に対処していくことが、 市政に課せられた使命であると考えております。
 そして、 当市が直面している、 こうした厳しい事態が地域経済や市民生活に及ぼす影響を最小限に食い止めるため、 当面講じなければならない諸対策に、 私は全力を尽くして取り組む決意であります。

−市政執行の基本姿勢−

 新しい世紀の幕開けを迎え、 あらためて地域の現状を見つめますと、 ロシア水域に大きく依存している漁業を取り巻く厳しい環境など、一刻の猶予もならぬ厳しい現実を突き付けられています。
 さらに、 国勢調査の結果、 3万3千人台に減少した人口の歯止め対策、 少子高齢化の進行、 消費力の減退、 環境問題への対応、 高度情報化の進展など、 当市を取り巻く環境は、 変貌しつつあります。
 このような状況の下で、 市中経済を支える基幹産業の振興、 財政 再建をはじめとする行財政改革の着実な推進、 市民の健康と命を守る市立根室病院の経営健全化、 新世紀に持ち越されることになった北方領土問題解決の促進、 各種福祉施策の充実、 環境基準などに対応した生活環境施設の整備等々、取り組まなければならない重要な課題が山積しております。
 私は、 新世紀に入った、 ここ数年間が諸課題が山積する当市にとって最も厳しく、 真底苦しいものと予測していますが、 「まちづくりの主役は市民である」 との基本理念のもと、 市民と行政が一体となり、 それぞれの役割分担を踏まえながら、 協働でまちづくりを進めたいと考えております。
 また、 今を生きる私達のなすべきことは、 私達の子や孫が安心して暮らせる環境のまちづくりを展開するため、 根室の持つ多様な個性、 特色ある文化、 豊かな自然などを生かして、 21世紀 において活力ある地域として残すことであると考えています。
 私は、 このような観点から、 平成13年度の重点施策として
(1) 基幹産業の振興
(2) 行財政改革の着実な推進
(3) 市立根室病院の経営健全化
(4) 北方領土問題解決の促進
の4点を最重点課題として位置づけ、 全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
 平成13年度の予算編成にあたっては、 法規制強化に伴う排ガス高度処理のための 「じん芥焼却場大規模改造事業」 をはじめとする生活環境関連施策や産業振興対策など、 多くの財政需要を見込まなければならなかったことから、 一般会計の予算規模は181億4千1百万円となり、 前年度対比3億2千9百万円、 1.8%増加し、 また、 全会計でも343億9千万円余、 前年度対比10億4千7百万円余、 3.1%の増となったところであります。
 当市の場合、 平成16年度を最終年度とする財政再建計画を堅実に推進しなければならない一方で、増大・多様化する市民の行政需要に応えるため、 また、 景気浮揚、 雇用面などから産業の振興を図るため、 多額の自己負担を伴う第7期総合計画事業を展開していかなければならない、 いわば相矛盾した状況にあります。
 今後とも限られた財源の中で、最大の行政効果を発揮するため、各種事業、 施策の推進にあたっては、 優先性、 緊急性、 費用対効果などについて、 客観的かつ総合的な政策評価による分析を行い、 財政再建計画との整合性の確保に留意しながら一つひとつ着実に取り組んでまいります。


<教育行政方針>


 「人間性豊かな人づくりと創造性を育むまちづくり」を目指し、
1.豊かな心と創造的な知性を育む教育の推進
2.生涯を通じ、学び、市民性を高める社会教育の推進
3.郷土に根ざした市民文化の振興
4.楽しく参加できるスポーツ、レクリェーションの振興を柱として、諸施策を展開してまいります。

−豊かな心と創造的な知性を育む教育の推進−

 新しい教育課程への移行による基礎、基本の定着を図るとともに、学校・家庭・地域社会の連携を一層強化して、子どもたちに「心の教育」の充実と「生きる力」を育成してまいります。
●教育課程の改善
●生徒指導の充実
●保健、安全教育の推進
●国際理解教育、情報教育の推進
●特殊教育の充実
●学校施設の整備、充実
●小中学校の適正配置
●教職員の資質向上
●高等学校のありかた

−生涯を通じ、学び、市民性を高める社会教育の推進−

 「いつでも、どこでも、だれでも」が学びあえる社会を目指して策定されている「根室市社会教育計画」を基本として、一層の推進を図っていきます。
●公民館活動の促進
●青少年教育の推進
●学校週5日制の推進
●男女参画型社会の促進
●勤労青少年活動の推進
●図書館活動の推進

−郷土に根ざした市民文化の振興−

 優れた舞台芸術、文化の鑑賞の場を設け、地域文化活動を一層奨励するとともに、郷土の豊かな自然を守り、21世紀を担う子供たちに継承してまいります。
●文化財の保護・活用充実

−楽しく参加できるスポーツ、レクリェーションの振興−
 幼児から高齢者まで多くの市民の皆さんが生涯各期において「いつでも・どこでも・だれでも」が日常生活の中で気軽にスポーツを楽しむことができる「スポーツの生活化」を促進していきます。
●スポーツ施設の整備充実


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