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第3次行政改革の取組み状況!
 近年の社会情勢の急速な変化に対応するため、根室市では、平成7年度から平成16年度までの10年間を第3次行政改革実施期間として位置付け、行政スリム化と行財政改革に取り組んでいます。今月号では、平成14年度の取組み状況をお知らせいたします。

● 第3次行政改革指針
 第3次行政改革は、取り組の指針として、次の5つの基本項目を柱として進めています。
 (1) 組織・機構の改革
 (2) 事務事業の見直し
 (3) 職員定数の見直し
 (4) 人事管理の適正化及び給与制度の見直等
 (5) 財政の健全化と効率化

● 行政改革による効果額
第3次行政改革のうち、前期にあたる平成7年度から12年度までの間は、11億4千万367万円の効果額を生み出し、後期の初年度にあたる平成13年度には、約1億5千万円の効果額を生み出したところです。

● 平成14年度効果額
 さらに平成14年度は、行政改革の推進により
 ・職員定数の見直し(7,631万円)
 ・選挙事務従事手当定率削減(170万円)
 ・期末・勤勉手当定率削減(3,404万円)
 ・一般経費削減(2,548万円)
 など、合計1億5,292万円の効果額を生み出しました。
 これは、定年などにより退職した職員の3分の2を不補充とした、10名の定数削減を実施したことなどによるものですが、近年の急激な社会情勢の変動により、一層の行政改革の推進が求められていることから、今後とも、内容を精査しながら積極的に推進いたしますので、市民のみなさんのご協力をお願いします。

住民基本台帳ネットワークシステム
 昨年8月に始まった住民基本台帳ネットワークシステムの第1次サービスでは、各種行政機関への申請や届出に住民票の写しが不要になった他、共済年金の現況届等も不要になりました。そこで今月号では、8月25日からスタートする第2次サービスの概要をお知らせいたします。
● 住民票の写しの広域交付
 全国どこの市町村でも自分の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)が取れるようになります。
 現在、住民票の写しの交付は、住んでいる市区町村でしか受けられません。住基ネットを活用して全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りができるようになることにより、全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード、運転免許書などを市区町村の窓口に提示することによって、本人や世帯の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられるようになります。
● 転入転出手続の簡素化
 住民基本台帳カードの交付を受けている場合、付記転出届を郵送で行うことにより、引越の手続で窓口に行くのは転入時1回だけで済みます。
 現在、引越の場合には、まず、住んでいる市区町村の転出届を行い、転出証明書の交付を受けた上で、引越先の市区町村に転入届を行う必要があります。
 住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、確実な本人確認ができるため、一定の事項を記入した付記転出届を郵送で行い、住民基本台帳カードを引越先の市区町村の窓口で提示して転入届を行うことにより、引越しの場合に行くのが転入時の1回だけで済むようになります。
 (問合先) 根室市市民環境課市民係  電話23−6111 (内線2120)

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