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サケ・マス流網漁業禁止に伴うセーフティネット保証2号

指定期間が平成29年12月31日まで延長されます

 

ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁業の禁止措置に伴う「セーフティネット保証2号」の指定期間が、平成29年12月31日まで延長されます。


 
 【セーフティネット保証とは?】
 中小企業者が信用保証を利用できる金額は、法律(中小企業信用保険法)により
その上限が定められており、
現在は、1社あたり2億8千万円がその上限となっています。

 しかし、取引先の急な倒産や災害、
営んでいる業種自体が不況の影響を深刻に受けている場合など、
緊急の事由により資金需要が発生した際に、
上限一杯利用していたために、信用保証が利用できないことのないよう、
一定の要件に該当する場合に、
上限と同額を「別枠」として利用できる保証が
「セーフティネット保証」です。

 「セーフティネット保証」の信用保証料は、
一律料率となっていますので、
資金調達コストの点からも有利な保証となっています。


 「セーフティネット保証」は、
信用保証料や利用限度額が一般的な保証に対して優遇されているため、
不正な利用を防ぐ観点から、定められた要件に該当しているかどうかを
第三者が認定することとされています。

 この認定は、「中小企業者の主たる事務所の住所地を管轄する市町村長が行う」
こととされていますので、
「セーフティネット保証」の利用に際しては、
通常の融資・保証手続きの他に市町村長に対する認定申請手続きが必要となります。

 


【保証限度額の別枠措置】

(一般保証)

 

(セーフティネット保証)

普通保証       2億円以内
無担保保証      8,000万円以内
無担保無保証人保証  1,250万円以内

普通保証        2億円以内
無担保保証       8,000万円以内
無担保無保証人保証   1,250万円以内

【保証料率の軽減措置】

(一般保証)

 

(セーフティネット保証)

普通保証       0.45%〜1.9%
無担保保証      0.45%〜1.9%     
無担保無保証人保証  0.72%

普通保証      0.88%
無担保保証     0.86%
無担保無保証人保証 0.60%

【対象者】
 根室市に事業所を有する者のうち、さけ・ます流し網漁の禁止制限(1月1日)以降1か月間の売上高等が
  
去3年間における各年いずれかの同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等
   が、過去3年間における各年いずれかの同期比で10%以上減少する者
 ※過去3年間における各年いずれか⇒平成26年・平成27年・平成28年のいずれかの年 
  との対比になり、サケ・マス流し網漁操業時の平成26年対比が可能です。 

【指定期間】
 平成28
年1月1日から平成29年12月31日まで 

【認定手続きの流れ】
 セーフティネット保証を利用するには、中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当する「特定中小企業者」であることが、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長によって認定されることが必要です。

 以下の提出書類に必要事項を記入・押印し、商工観光課にお持ちください。

提出書類

➀ 認定様式
A 事業種目が分かる書類 ※コピー可
  (例)商業登記簿謄本、決算書(直近)で業種記載ページのコピー、会社案内

B 売上高減少の証明書類 (市指定様式)
C 売上が確認できる書類 ※コピー可
  (例)試算表、売上台帳等

【関連ページ】
 ◎ 
中小企業ホームページ:セーフティネット保証制度 (中小企業庁)
 
 ◎ 
経営環境変化対応貸付制度 (北海道)

 ◎ 制度概要 (ワードデータ)
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