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生活保護について
生活保護


 全ての国民は、健康で文化的な生活を営む権利があります。生活に困っている方に対して、一定の生活を保障し、自立を助長することが生活保護の目的です。


●保護の対象者

 生活に困窮している方が生活を支えるために利用できる資産、能力、親族による扶養、その他あらゆるものを活用しても、なお生活できない場合、保護の対象になります。


●生活保護を受けるには

 お近くの民生児童委員に相談するか、社会福祉課社会援護担当までおこし下さい。
社会援護担当で困窮状況などをお聞きしたうえで申請書を提出していただきます。
申請に基づき収入や所得、資産、親族から援助の状況などを調査して保護の要否を決定します。


●生活保護の内容

1 保護の種類

 保護費の支給は次のうちから保護基準(最低生活費)と収入との対比により、不足分について行われます。

(1) 生活扶助 衣食などの日常生活に必要な費用
(2) 住宅扶助 家賃、住宅の維持に必要な費用
(3) 教育扶助 義務教育に必要な学用品等の費用
(4) 医療扶助 病院受診に必要な費用
(5) 介護扶助 介護サービス(福祉用具含む)を利用するときに必要な費用
(6) 出産扶助 出産に必要な費用
(7) 生業扶助 技能習得や仕事に就くために必要な費用
(8) 葬祭扶助 葬祭に必要な費用


2 保護の実施

 生活保護の実施機関は、根室市市民福祉部です。
ケースワーカーが民生児童委員や各関係機関と協力しながら、1日も早く自分自身の力で生活するための援助を行います。(個人の秘密は、固く守られます。)



●生活保護の開始

 生活保護は、それぞれの能力に応じ、生活の維持向上のため勤労に励むなど、努力をしなければなりません。

1 自立のための努力
(1) 病気などで働けない方は、一日も早く働くため病気の治療をします。
(2) 仕事に就けない方は、一日も早く仕事に就くため(出稼ぎ等含む)積極的に求職活動を行います。
(3) 親族から出来る限りの援助を受けるための努力をします。

2 届出の義務
(1) 収入に増減があったとき
(2) 家族の誰かが働くようになったとき
(3) 仕事を変えたり、辞めるとき
(4) 病院に受診するとき、その必要がなくなったとき
(5) その他、生活状況に変化があったとき


 以上のお問い合わせは、社会福祉課社会援護担当(窓口20番)電話23‐6111(内線2166・2167・2177)



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