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市町村合併問題検討会議を設置しました
 

 市は本年一月、主に課長職の職員で構成する「市町村合併問題検討会議」を庁内に設置し、これまでに計2回の会議を開催しています。
今月号では、この検討会議の目的や今後の予定される活動内容などについて、お知らせします。







検討会議設置の目的は?
なにを基本に
検討していくのか?

 

広域行政や市町村合併など、根室市の将来像などについて調査・検討することを目的としているもので、検討会議としての調査・検討結果がまとまるまで、不定期的に開催していく予定です。
 なお、本年6月頃までには、市町村合併の課題や効果などについて、ある一定の方向性などを示していきたいと考えています。その内容についても、市民のみなさんに情報提供していきます。

 昨年、北海道・北海道市長会・北海道町村会が共同作成した「市町村行財政シミュレーション」をもとに、単に市町村合併だけにこだわらずに、今後の広域的事務・事業の統合等も視野に入れたあり方を含めて、多面的に検討を進めていくこととしています。
 また、市町村合併問題については、わかりやすく、具体的に検討する方法として、北海道が示した合併パターンに基づき、主に別海町との合併について検討していきます。




合併議論で重視する内容は?
 

具体的な調査・検討内容は?

 
 
 市町村合併は、合併することによって、市民のみなさんの利便性や福祉の向上が図られることが前提です。
 このため、検討会議では、市民のみなさんにとって、合併特例法による合併自治体への財政的支援よりも、市民生活がどの様に変わっていくのか、また、行政サービスの水準が一定水準を保っていけるのかなどが重要な問題と考えます。

 調査・検討にあたっては、市民のみなさんの利便性や福祉の向上が図られることが前提であるため、財政的な問題だけではなく、様々な分野の施策を検証していかなければなりません。
 このため、根室市・別海町の歳入・歳出などの行財政比較、福祉・教育などの行政サービスや各種公共料金比較、人口動態、合併を選択した場合としない場合の行財政予測、合併を選択した場合のメリット・デメリットの検証など、広域行政も視野に入れながら進めていきます。




 問合先
    根室市企画振興部企画政策室
        п@(23)6111 (内線2254)
   メールアドレス kikaku4@city.nemuro.hokkaido.jp

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